こんにちは、公認会計士のロディです。
- 「公認会計士」という資格に興味があるけど、将来性あるのかな？
- 将来なくなる、なんて言われてるけど、、、このまま公認会計士を目指しても大丈夫？
本記事では、そんな疑問にお答えします。
特に、「これから公認会計士を目指そうかな」という方には読んでいただきたいです。
たまに囁かれる「AIに消される」なんて話にも触れています。
[ 目次 ]
１．公認会計士に将来性はある？
① AI問題
② 社会的ニーズ（需要低下のリスク）
③ 公認会計士の数が増大する可能性（供給過多のリスク）
④ 筆者の主観
２．公認会計士の就職先・転職先
３．公認会計士の将来性は高いです。【メリットは４つ】
公認会計士に将来性はある？
先に結論ですが、公認会計士の地位が価値を失うことは（少なくともこの先20～30年は）有り得ません。
ご心配なく。
その理由を、４つの視点から述べます。
AI問題
一番に危惧されるのが、「AIの台頭によって、公認会計士の仕事がなくなるのでは」というお話です。
結論から言うと、公認会計士の仕事はAIに消されません。
では、なぜ「AIに消される」といった噂があるのでしょうか。
その理由は、2014年にオクスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が発表した論文内に、次のような記述がされていたためです。
The table below ranks occupations according to their probability of computerisation (from least- to most-computerisable). Those occupations used as training
data are labelled as either ‘0’ (not computerisable) or ‘1’ (computerisable), respectively.
Probability:0.94 [1] Accountants and Auditors引用：https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf
翻訳してまとめると、「公認会計士および監査人は、94%の確率でコンピュータ化される」です。
2014年の段階での10年後なので、2024年に公認会計士の仕事が消える、といことになりますね。
現在、大手監査法人ではAIによる監査を業務に取り込もうとしていますが、今のところ業務への適用はまだまだかな…という印象です。
※ 追加：2023年1月1日
記事執筆時から半年ほど経過しましたが、特に状況に変化はありません。
現場で働く公認会計士の肌感覚としては、15年経っても消えない自信があります。笑
なお、AIに消されるか否か？については、以前記事でご紹介済みです。
>>関連記事：公認会計士の仕事がなくなる？AIに消される？｜現役会計士が解説
ここでは結論だけを記載します。
公認会計士は決算書に「保証」を与える仕事ですので、その「保証」に対して、誰かが最終的に責任を負います。
当然、その「誰か」はヒトであって、コンピューター（AI）ではありません。
社会的ニーズ（需要が低下するリスク）
公認会計士の仕事は、「監査」とよばれる業務がメインになります。
「監査」に対する需要がなくなった場合、公認会計士は不要になってしまいます。
しかし、需要という点でも、公認会計士の将来は明るいと言えます。
「監査」というニーズ
そもそも、「監査」というお仕事は、公認会計士のみに許された仕事です。（法律で定められています。）
具体的には、企業の決算書に対して、「正しい」というお墨付きを与える仕事です。
そのため、上場企業がなくなった（または減った）時に、「監査」のニーズがなくなると言えますね。
ここで、国内の「上場企業数」の推移をご覧ください。
年々右肩上がりでして、今も上場企業（クライアント）の数は増え続けています。
このような実績データからも、「監査」というニーズがなくなることは、有り得ません。
「監査」の将来性はとても明るいと言えるでしょう。
公認会計士の数が増大する可能性（供給過多のリスク）
逆に、公認会計士の数が増えすぎた場合、仕事の数が減ってしまいます。
しかし結論としては、需給バランスを崩すほどに公認会計士の数が増加することは、有り得ません。
理由は、金融庁が全体バランスを見て各年度の「公認会計士試験合格者の数」を調整しているからです。
2006年～2008年にかけて、明らかに公認会計士の数が増えていますよね。
この3年間は、日本に「J-SOX」という制度が導入されたためでして、急激に公認会計士の数が必要になったため、金融庁が合格者数を大きく増やしました。
一方、2009年以降はJ-SOXブームも落ち着いたため、これに倣い、公認会計士の数を従来と同水準に戻しています。
このように、市場の需給バランスを国が調整しているため、供給過多になることは有り得ません。
筆者の主観
以上が、客観的事実に基づく分析です。
ここからは、少し僕の主観を交えてお話します。
個人的に、公認会計士ほど将来性の高い資格は、他にないのではと思っています。
将来性が高い理由
- 「監査」により、超有名企業のビジネスモデルを知ることができる
- 決算書を読むことができ、「投資」のプロになれる
- クライアントとの対話が多いため、コミュニケーション能力が身に付く
- 独立できる
普通のサラリーマンでは、ここまでの経験は得られません。
大企業のビジネスモデルを知ることで、お金の稼ぎ方を知ることができます。
決算書を読めるため、投資家にもなれます。
コミュ力が身に付くため、営業力も身に付きます。
これらの経験を基に、独立することもできます。（僕自身も、7～8年の経験で独立しています。）
これほどまでにキャリアの広がる資格が、他にあるでしょうか。
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公認会計士の就職先・転職先
公認会計士のフィールドは、「監査」だけではありません。
公認会計士の就職先・転職先リスト
- 監査法人
- 税理士法人
- 会計事務所
- コンサルティングファーム
- 一般企業（経理・財務）
- 一般企業（経営企画）
- ベンチャー企業（CFO）・IPO
- 独立開業
公認会計士は、企業の「数字のプロ」として、様々なフィールドで活躍することができます。
そのため、基本的に職を失うことはありません。
会社を辞めても「公認会計士」という資格は失いませんから、ある意味で「一生安泰」に近いポジションと言えるのかもしれません。
その意味でも、公認会計士は将来性が高く、価値のある職業であると言えます。
公認会計士の将来性は高いです。【得られるメリットは４つ】
以上、「公認会計士の将来性について」でした。
まとめると、
- 公認会計士の仕事はなくならない
- 得られる経験は、むしろ多い
ということですね。
ちなみに、公認会計士になると得られる「メリット」は次のとおりです。
公認会計士になると得られる「メリット」
- 高い年収（10年で年収1,000万）
- 社会的な地位・名誉
- ビジネスマンとしての経験
- 自由な働き方
２～３年勉強しただけで、将来これだけのメリットが手に入ります。
僕も今こうして公認会計士として独立していますが、今後も一生続くと思うと、「あのとき勉強を頑張って良かったな」と感じます。
医師は学費が高額ですし、相当な激務です。
弁護士はそもそも就職難で、コストパフォーマンスが低いです。
公認会計士は、お金もかからず、リターンは非常に大きいです。
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まずは情報収集から、はじめましょう。