【実態調査】公認会計士になると、「転勤」はあるのか？

こんにちは、公認会計士のロディです。

これから公認会計士を目指す方にとって
「転勤」の有無は、気になりますよね。

本記事では、公認会計士になった後、転勤がどのくらいあるのか、実態をお伝えします。

【実態調査】公認会計士になると、「転勤」はあるのか？

ちなみに、僕は大手監査法人出身の公認会計士です。（今は独立してます）

公認会計士試験に合格すると、ほとんどの方が「監査法人」に入社する事になりますので、以下監査法人を前提としています。

結論、転勤はほぼ無い

初めに結論ですが、転勤はほぼありません。

ほぼ、というのがモヤっとしますね。
割合としては、99%くらいの人が転勤しません。
残りの1%の人が転勤する、くらいの割合です。

理由はかんたんで、そもそもほとんどの仕事が東京に集中しているからです。

次のリストは、2019年4月26日現在における、上場会社数（割合）の都道府県別一覧です。

少々ざっくり示しましたが、上場会社の8割が、関東または関西に集中しています。

監査法人のメインクライアントは、上場会社です。
そして監査という仕事は、基本的にクライアント先に出向き、クライアント先の会議室で仕事をします。

このような環境にあるため、監査法人のオフィス自体も、上場会社が多い場所に存することがほとんどです。

当然、大手監査法人には「東京オフィス」「関西オフィス」が必ず存在します。

また、大手監査法人は数多くの地方事務所を保有しており、地方での事務所に就職する会計士も数多くいます。
元々地方事務所に会計士がいるので、あえて東京事務所や関西事務所から転勤させる必要性が、あまりないのです。

例外的に転勤もある

例外的に転勤となるケースがあります。

全てを挙げるとキリがないので、こちらでは２つの事例をご紹介します。

ケース①　昇格要件

僕の所属していた大手監査法人では、昇格させることを条件として、転勤させる（期限付き）ケースがありました。

監査法人においては、マネージャーに昇格する事が、１つのステータスとなっています。

ここで、マネージャーに昇格するのが割りと大変です。

優秀な方でも、シニアスタッフとして何年か滞留される方が多いです。

一方で、最近では地方事務所を強化したいという思惑があり、東京事務所の優秀な人材を派遣しようという動きがあります。（建前かもしれませんが。）

そこで一部のシニアスタッフに声をかけ、「地区事務所に期間限定で転勤してもらう」ことを条件として、昇格させる事があります。

転勤せずに昇格される方もいますので、若干プライドを傷つけられる選択ですね…。

ケース②　不祥事

こちらは、マネージャー以上限定のお話です。

監査法人内で何らかの問題を起こした場合、強制的に転勤させられる（つまり飛ばされる）ケースがあります。

その例としては、たとえば次のとおりです。

基本的に、現場を統括する「マネージャー」や、最終的な責任を負う「パートナー」が該当します。
スタッフやシニアスタッフは、ここまでの責任を負う立場にはないため、不祥事により転勤させられる事はまずありません。（スタッフがパワハラ・セクハラを行ったケースは遭遇した事がないのですが、役職が低いので転勤させることは無いと考えられます。）

希望して転勤することは可能

最後に、ネガティブな転勤ではなく、ポジティブな転勤についてです。

監査法人に入社する際、予め部署を希望する事ができます。
その際に、地方事務所への転勤を希望しておくと、（１年目からは無理ですが）３年後くらいに転勤する内約が取れます。

現状、監査法人業界は売り手市場なので、このような交渉が通る傾向にあります。

結論、転勤はほぼ無いので心配無用です。

結論です。

以上です。

公認会計士は試験に合格するまでが大変ですが、合格後はとても働きやすい職場環境です。
個人的に、会計士になって大正解でした。
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