こんにちは、公認会計士のロディです。

  • 高卒だけど、税理士になれるか不安だな…
  • 高卒の人が税理士になる方法を知りたいな

本記事では、そんな「不安」や「疑問」を解消します。

 

 

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高卒・中卒の受験生の合格率は、かなり高い。

高卒・中卒の受験生は、合格しやすいというデータが実績として出ています。

高卒・中卒税理士の割合

引用:国税庁HP

こちらは、税理士試験合格者の学歴別・年齢別内訳です。(最新)

合格率を見れば分かりますが、「高卒・中卒」の合格率が21.0%となっており、「その他」を除けば2番目に合格率の高い層という結果が出ています。

つまり、税理士士試験に合格するためには、「学歴」はほとんど関係ないよ、という事です。

「大卒」よりも合格率が高いのがポイント。面白い結果ですね。

 

なお、「大学在学中」合格の方が多いのは、シンプルに「勉強に充てる時間が多く取れるから」です。働きながら受験される方よりも、1日の勉強時間を多く取れるので、合格率が高いのも当然ですね。

僕の周りにも多くの税理士がいますが、たしかに大学を出ていない方も結構多いです。(主観ですが、特に独立開業されている方に多い印象です。)

もし「税理士を目指したいけど、高卒だから不安だな…」と感じている人がいたら、心配する必要はまったくありません。

 

考えてみれば、税理士試験の内容って、学校では勉強しない知識ですよね。(大学で「税」を学んでいたとしても、税理士試験ほどの難易度ではありません。)

高卒も大卒も、みんな同じスタートラインです。

全員に平等なチャンスがありますね。

 

高卒か大卒かで、年収は変わるのか?

「高卒・中卒のほうが税理士になりやすい」とは言うものの、年収が変わってしまっては意味がありませんよね。

しかし、ご安心ください。税理士の年収に「学歴」は関係ありません。

公認会計士もそうですが、士業にとって大切なのは「資格を有していること」です。

税理士には「独占業務」があり、税理士資格を有していないとできない仕事があります。(たとえば、確定申告の代行や、税務相談などです。)

このような仕事には、当然「希少価値」が生まれるため、当然年収も上がります。
>>関連記事:税理士の年収は?(更新中)

 

このような「独占業務」においては、「学歴」の優劣は関係ないですよね。

 

通常の職業(サラリーマン)の場合、就職活動の際、学歴でフィルターをかけられます。それは、個人の能力を測る指標が「学歴」しか無いからです。
しかし税理士の場合には、「税理士資格の有無」で個人の能力を測れるので、「学歴の有無」は重視されません。

 

また、近年は税理士が不足しており、そもそも学歴とか気にされません。

当然ですが、転職をする際にも「学歴」で年収が左右されることはありません。

 

税理士資格を取得することで、BIG4等の超優良企業へも就職するチャンスがあるので、「税理士資格」には学歴を吹っ飛ばすほどのパワーがありますね。

 

高卒・中卒が税理士試験を受けるための「要件」

ここまでで、「大卒よりも、むしろ高卒・中卒のほうが合格率は高い」「学歴によって年収は変わらない」というお話をしました。

ここまでだと、税理士資格は高卒・中卒の方にとって、超お得な資格ということになりますね。

しかし、1つだけネックがあります。

それが「受験資格」です。

税理士試験には「受験資格」が必要とされ、クリアするための条件がいくつか用意されています。

その中には「大卒かつ法学又は経済学を1単位以上履修した者」というような条件がありますが、こちらはクリアすることができません。

そこで、それ以外の(学歴が求められない)条件をクリアすることで、税理士試験を受験することができるようになります。

具体的には、次のような条件があります。(いずれか1つを満たせばOKです。)

 

 高卒・中卒の方の、税理士試験受験資格

  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者
  • 会計事務所などで2年以上、確定申告の補助などに従事した方
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
  • 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

参照:税理士試験受験資格の概要

 

このうち、最もカンタンにクリアできるのが、「日商簿記1級の合格」です。

「日商簿記1級」の合格までに必要な勉強時間は、「700時間」です。
>>関連記事:簿記1級の勉強時間、どのくらいで合格できる?【実績公開】

日商簿記1級の範囲は、税理士試験の「簿記論」という科目と被っているので、簿記1級に合格出来たら、あと少しだけ勉強しただけで「簿記論」も取得できます。

「受験資格」を得るための勉強が、実は「税理士試験の合格」にも直結しているので、コスパの良い道と言えるでしょう。

 

一方で、司法試験の合格には8,000時間程度、公認会計士短答式試験の合格には4,000時間程度、それ以外の実務経験は最低2年必要になるので、かなり遠回りになります。

(すでに実務要件を満たしている方は、問題ないですけどね。)

 

また、「全経簿記上級」の合格でも問題ないのですが、個人的にはあまりオススメしません。

簿記1級よりも少し難易度が易しいと言われているのですが、そもそも非常にマイナーな試験であり、合格するためのテキストや講座が圧倒的に少ないです。履歴書にも書きづらいので、、、個人的には「日商簿記1級」の方がおすすめですよ。

 

現時点で日商簿記1級を持っていない方は、まず日商簿記1級の取得を目指しましょう。
>>関連記事:簿記1級の内容は、年々易しくなっています。【早めに狙うべき】

 

高卒・中卒で税理士になるには?【方法はシンプル】

「高卒で税理士になるには、どうすれば良いの?」という疑問が多いので、その方法論をお話します。

方法はとってもシンプルです。

 高卒で会計士になるためのステップ

  • ① 情報を収集する
  • ② 慎重に検討する
  • ③ 即、行動する

 

① 情報を収集する

情報は、事前にしっかりと集めましょう。

たとえば、

  • 「科目ごとの勉強時間は、どのくらい必要なのか?」
  • 「勉強期間のモチベーション管理は、どうすれば良いのか?」
  • 「合格後の就活状況は、どんな感じ?」

など、税理士の勉強をスタートする前に、知っておくべき情報はたくさんあります。

いきなり勉強をスタートしてしまうと、このような心配事が勉強中に湧き上がってしまい、勉強に集中できなくなってしまうリスクがあります。

 

もしかすると既に「税理士になる」と心に決めている方もおられるかもしれませんが、まずは落ち着いて、情報収集からです。

情報収集のやり方として、もっともオススメなのが予備校からパンフレットを入手することです。

合格者の合格体験記や、実務の働き方など、「受験生の心配事」をすべて解決する答えが載っているので、非常にオススメです。
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② 慎重に検討する

税理士試験は、分からないことだらけです。

たっぷりと時間をかけ、たくさん情報を集めたら、次はそれらを「整理」しましょう。

特に、ネット上には様々な情報が溢れており、「どれが本当なのか、分からない…」と混乱することも多いと思います。

特に「勉強時間」なんかは個人差があり、一概に「どれが正しい」とも言えません。

1つだけの情報源から情報を得ていると、それが間違っている可能性もありますので、複数の情報源から情報を得るようにしましょう。

また、もし身近に税理士の知り合いがいる方は、ぜひ実際に会って話を聞いてみてください。(それによって、モチベーションを高める効果も期待できます。)

 

③ 即、行動する

情報の整理がある程度おわったら、即、行動に移しましょう。

というのも、「よし、税理士になろう!」と決めた瞬間が、受験生活の中で一番モチベーションが高い時期だからです。

ここで即行動を開始できると、非常に良いスタートダッシュが決められます。

「早く税理士を目指したいのに、まずは日商簿記1級からかぁ…」という状況って、結構メンタル的にキツかったりします。
でも、最初のモチベーションを上手く活用することで、やる気を高めた状態のまま、最短で日商簿記1級を取れたりします。

ぜひ、「即行動」を意識してくださいね。
>>関連記事:簿記1級の通信講座は1択です。【最短・最安合格を狙おう】

 

「公認会計士」という選択肢もアリです。

まとめです。

 まとめ

  • 高卒・中卒の税理士は、意外と多い。(合格率も高い)
  • 税理士の年収に、学歴は関係ない。
  • 簿記1級を取得するのが、一番近道。
  • まずは情報収集から始めよう。

 

最後に、「公認会計士」を目指すのもアリだよ、というお話です。

実は「公認会計士」にも、高卒の方が多いです。
>>関連記事:高卒の公認会計士は不利?就職できない?【現実を話します】

 

公認会計士試験は、税理士試験とは異なり、「全科目同時に合格しなければならない」試験です。

そのため、社会人として働きながら合格を目指すのは、厳しいです。

しかし、実は「平均勉強期間」は公認会計士の方が短いのです。

公認会計士試験の合格者平均年齢は、26歳です。

一方、税理士試験の合格者のうち、なんと約60%が30歳以上なのです。

 

公認会計士試験は受験資格が必要ないので、短期集中できる環境のある方は、公認会計士も良いですよ。

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